未経験から運転手に19歳で大型・二種を受験、普通二種は最短3日

トラックの求人では「普通免許可」「準中型以上」といった条件が並ぶ。道路交通法の免許は、車両総重量と最大積載量で区切られている。普通免許で運転できるのは車両総重量3.5トン未満まで。準中型は7.5トン未満で、18歳から普通免許なしで取れる。中型は11トン未満、大型はそれ以上だ。

注意したいのは、免許を取った時期で扱いが変わる点だ。警察庁の運転免許統計によると、2017年3月11日以前に取った普通免許は「準中型（5トン限定）」、2007年6月1日以前に取った普通免許は「中型（8トン限定）」とみなされている。同じ「普通免許」でも、ベテランと若手で運転できるトラックの大きさが違う。求人の条件は、免許証の記載と照らして確かめたい。

大型免許は原則21歳以上・経験3年以上、第二種免許も原則21歳以上・経験3年以上が受験の条件だ。2022年5月13日に始まった「受験資格特例教習」を修了すると、これが19歳以上・普通免許等の保有が通算1年以上に下がる。年齢の特例は7時限以上、経験年数の特例は29時限以上の教習を受ける。

ただし条件がある。本来の年齢（大型・二種は21歳、中型は20歳）になるまでは「若年運転者期間」とされ、違反点数が3点以上になると9時間の若年運転者講習を受けなければならない。受けなければ免許は取り消される。高校を出てすぐに運転の仕事を目指す場合、この期間の運転には特に気をつけたい。

二種免許は、乗客を乗せて運賃をもらう運転に必要な免許だ。タクシー（乗車定員10人以下の普通車）は普通二種、路線バスなどの大型バスは大型二種、マイクロバスは中型二種が目安になる（乗車定員による区分は道路交通法施行規則で決まっている）。

タクシー運転手に必要な普通二種免許は、2025年9月1日から教習所の最低教習時限が合計40時限から29時限に、最短の教習日数が6日から3日に短くなった。警察庁の有識者検討会が実験教習をして判断した。これに先立ち、2024年6月29日には第二種の1日の技能教習の上限が3時限から4時限に引き上げられている。

タクシーの乗務に必要な手続きも軽くなった。国土交通省によると、合格率が5割程度だった地理試験は、カーナビの普及を前提に2024年2月の省令改正で廃止。初任研修の「10日間」という期間の要件も2024年3月に撤廃された。学科試験は第一種・第二種ともに20言語で受験できるようになっている（警視庁の例。受験日・会場は言語で違う）。

普通二種を取る人は増えている。警察庁の運転免許統計では、教習所の普通二種の卒業者は2021年の1万182人から2025年には3万3,182人になった。保有者は2021年末の6万7,611人から2025年末には16万9,395人へ。ただし、増えた理由をライドシェアや規制緩和などに分けて示した資料はなく、どの要因がどれだけ効いたかはわからない。

これまでMT（マニュアル）でしか取れなかった大型・中型・準中型の免許にも、AT限定が設けられる。警察庁によると、中型・準中型・中型二種のAT限定は2026年4月1日に始まった。大型は2027年4月1日、大型二種は2027年10月1日から導入される。

事業用のトラックやバスのうちAT車がどれだけあるかを示す統計は、本紙では見つけられなかった。AT限定で取る場合は、志望する会社の車両がATかどうかを先に確かめておきたい。

免許を取っても、すぐに一人で乗務するわけではない。国土交通省の告示（指導監督の指針）で、運送会社は新しく雇った運転者に「初任運転者の特別な指導」をする決まりがある。

トラック（一般貨物自動車運送事業）では、過去3年間に他社で運転者として選任されていない人に、乗務前に法令・安全運転などの座学を15時間以上、実際に事業用の車を運転させて添乗などで指導する実技を20時間以上行う。あわせて適性診断（初任診断）も受ける。

タクシーや乗合バスでは、安全な運転の基本や旅客の安全確保などを合計6時間以上。貸切バスは10時間以上に加え、実際に運転する車での実技を20時間以上行う。タクシーの場合は、講習を修了したうえで、国が指定する登録実施機関に運転者として登録する。

大型や二種の教習費用は、教習所・地域・持っている免許・通学か合宿かで大きく違い、公的な平均の統計はない。タクシー会社やバス会社が取得費用を負担して未経験者を育てる例は多いとされるが、その割合を示す統計も見つからなかった。

自治体が補助する例はある。新潟市はバス事業者が負担する大型二種の取得費用の2分の1（1人30万円まで）を補助している（事業期間は2024年8月〜2027年3月31日）。神奈川県は、県内の乗合バス事業者が運転手に特例教習を受けさせる費用の一部を補助する。どちらも事業者向けの制度で、本人が直接申し込むものではない。

大型や二種の免許の講座には、雇用保険の教育訓練給付の対象になるものもある。対象かどうかは講座ごとに指定されているので、ハローワークや講座の検索で確かめる。