倉庫・フォークリフトの仕事技能講習は最短31時間、求人倍率は1.08倍

倉庫の仕事は、荷物を受け入れる入庫、棚に置く保管、注文に合わせて取り出すピッキング、検品、梱包、出庫と続く。ラベル貼りや詰め合わせなどの流通加工、倉庫管理システム（WMS）での在庫管理、作業員をまとめる現場リーダーの仕事もある。

職場は、多くの荷主の荷物を預かる営業倉庫、通販などの物流センター、メーカーや小売の自社倉庫、運送会社の倉庫、港湾や冷凍・冷蔵の倉庫とさまざまだ。ピッキング、検品、梱包、仕分け、手動のハンドリフトでの運搬は、資格なしでできる。

フォークリフトの運転に必要なのは、車の運転免許ではなく労働安全衛生法の資格だ。最大荷重（フォークに載せられる最大の重さ）が1トン以上なら「フォークリフト運転技能講習」の修了が必要になる（労働安全衛生法施行令第20条第11号）。1トン未満なら、事業者が行う「特別教育」を受ける（労働安全衛生規則第36条第5号）。1トン未満でも、何も受けずに運転することはできない。

倉庫の外の公道を走らせる場合は、これとは別に、車の大きさに応じた大型特殊・小型特殊などの運転免許が要る。

技能講習の時間は、持っている免許で変わる。資格がなければ学科11時間・実技24時間の計35時間。普通・準中型・中型・大型の自動車免許があれば、走行装置の学科が免除されて計31時間になる。大型特殊免許があれば、走行の実技も免除されて11時間だ。講習は都道府県労働局に登録した機関が行い、修了試験がある。

費用の例として、愛知労働基準協会の31時間コースは4日間で3万2,650円（受講料とテキスト代、税込）。講習機関や地域で違うので、目安の一つとして見てほしい。職務に関係する講習の費用は、会社が国の人材開発支援助成金を使って負担する場合もある。

倉庫作業や荷役、配達をまとめた「運搬従事者」の有効求人倍率は、2025年度に1.08倍だった。2.58倍の自動車運転従事者に比べて求人と求職者の数が近く、未経験からでも応募先を選びやすい職種といえる。

地域差は大きい。東京2.36倍、愛媛1.52倍、香川1.51倍が高く、岩手0.59倍、熊本0.66倍、福島0.68倍は1倍を下回る。

一方で、フォークリフトを扱える人は足りていない。日本倉庫協会が会員に聞いた調査（2024年12月、回答988事業者）では、フォークマンの人員不足率は8.8%。5年以内に辞めると見込まれる人を加えると17.7%になる。会員の回答で、倉庫業全体の値ではない。

賃金構造基本統計調査（2025年）で、倉庫作業員・荷造工・配達員などの「その他の運搬従事者」の年収換算は約407万円（平均46.3歳）。フォークリフト運転者を含む「他に分類されない輸送従事者」は約470万円（平均47.1歳）だった。後者には船員なども入っているので、フォークリフト運転者だけの賃金ではない。

パートの時給は、その他の運搬従事者1,301円、他に分類されない輸送従事者1,448円。その他の運搬従事者はパートが多く、フルタイム約60.5万人に対しパートが約45.2万人いる（推計）。正社員への登用があるかは、職場ごとに確かめたい。

2026年1月23日の閣議決定で、外国人の在留資格「特定技能」と、2027年4月に始まる「育成就労」に「物流倉庫」分野が加わった。国土交通省によると、特定技能1号の評価試験の開始時期は2026年9月時点で決まっていない。

改正物流効率化法では、2025年4月から倉庫業者にもトラックの荷待ち・荷役時間を短くする努力義務がかかり、2026年4月からは保管量70万トン以上の「特定倉庫業者」に中長期計画と定期報告が義務づけられた。トラックの予約受付の仕組みなど、倉庫の働き方にも関わる。

安全面では、フォークリフトは1年以内ごとに1回の特定自主検査が義務で、検査済みの標章を貼る（労働安全衛生規則第151条の21など）。陸上貨物運送事業の労働災害は、2025年に死亡80人、休業4日以上の死傷者1万5,632人だった（倉庫業だけの数は本紙では取り出していない）。